沖縄 レンタカーの常識
やがて昭和40年代後半には、敗戦後4半世紀という短期間で、国民の目標であった「豊かな社会」の実現をみている。
こうした耐久消費財ブームを核として拡大の一途をたどった消費市場は、消費者意識の底辺にあるモノヘの欠乏感と豊かさへの願望によって牽引されてきたものと言えるだろう。
しかし、“モノ不足時代”から「豊かな社会」の実現、さらに「成熟社会」へと進展する過程で、消費者は従来の大衆的消費者から個性的・選別的消費者へと変貌する。
個性的・選別的消費への変化が意味するものは、大量生産技術と大量流通システムによって供給されてくる商品に対して、“個”としてのライフスタイルや嗜好を基準とした価値観や感性によって選択的購買行動をとるようになったことである。
換言すれば“モノ不足時代”には、「生産の側・売る側」の論理を、没個性的に、受動的に受け入れてきた消費者が、購買選択権をもった生活者として、“個”の立場から自らの権利を生産の側・売る側に主張し始めたのである。
戦後における産業経済の発展、高度成長は、基本的にはスケールメリットを追求した大量生産技術と工程管理技術によってもたらされたと言える。
その大量なロット生産方式は、昭和50年代以降の安定成長時代に入ると、消費者意識の多様化によって複雑に変化する市場ニーズへの対応という課題に直面して、多品種少量生産方式へと転換されている。
しかし、「生産の側・売る側」の論理は、規模の経済性原則を基本とせざるをえない。
これに対して「生活者の論理」は“量”ではなく“個”に基づいたものである。
提供される商品やサービスへの満足度は多様極まりない。
経済の高度成長期にみられたような人々のライフスタイルを一変させる革新的な製品が登場しにくくなった今、大衆から“個”に変容した消費者の支持をどう得ていくか“モノ不足時代”のマーケティング発想からの脱皮が迫られている。
消費者から生活者へ近年、産業社会の成熟化に伴い、メーカーを流通構造の頂点に位置づけた伝統的なマス・マーケティングの破綻が指摘されている。
そして、大衆消費から“個の消費”へと変容した消費者の購買行動への対応が続いている。
“分衆”“個客”等々の新語が生まれ、小売業の経営姿勢は「顧客への全面的な個別対応」も提言されてきた。
最近では、メーカー、卸売業、小売業を問わず、企業における経営戦略の基本は「カスタマー・サティスファクション(顧客満足)」を目的とした、サービス・マネジメントによって展開しなくてはならないという考え方が一般化してきている。
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